株式投資

NISAとiDeCoは併用できる!?制度の違いとはじめかたを理解して資産形成しよう!

こんにちは、マネエビス編集部です。

今回は節税しながら資産形成ができるNISAとiDeCoの2つの制度について解説します。はじめにお伝えしておくとNISAやiDeCoは絶対に使ったほうが良いです。投資初心者の方にもぜひ活用をお勧めします。

NISAとiDeCoってよく聞くけどもっと詳しく知りたいな

という方はぜひこのまま読み進めてください。

この記事で知ってほしいこと
  • 節税制度の概要を知る
  • NISAとiDeCoの違いを知る
  • NISAとiDeCoの併用可否を知る
  • はじめ方を知る

最大のメリットは節税効果

NISA(ニーサ)とiDeCo(イデコ)は節税をしながら資産形成ができる制度です。最大のメリットは節税効果ということになります。

資産形成における投資対象には株や投資信託、ETFなどさまざまなものがあります。どの投資対象に投資したとしても、投資の結果得られた利益には20.315%の税金がかかります。およそのイメージとしては100万円の利益が出た場合、約20万円は税金として収めることになるわけです。

一方、NISAやiDeCoを活用すれば利益に対して非課税となるため、100万円の利益がそのままあなたの手元に残ることになります。このように投資家にとってNISAやiDeCoはメリットがとても大きな節税投資制度なのです。

投資家から見れば非課税はメリットですが、政府からすれば納税額(税収)が減少するというデメリットがあります。ではなぜこのような節税投資制度が生まれたのでしょうか?

なぜNISAやiDeCoが生まれたのか?

税収が減るというデメリットを踏まえて、政府がNISAやiDeCo導入を進める背景にはいくつかの考え方があると言われています。主なものを見ていきましょう。

貯蓄から投資へ

2019年3月に発表された日銀の資金循環統計によると、日本では個人が保有する金融資産が1,830兆円あり、その過半を占める984兆円以上が現預金で保有されています。約1,000兆円の現預金が低金利の銀行預金や個人のタンス貯金に貯蓄されているということです。

政府はこうした1,000兆円にのぼる貯蓄を投資へ回す流れを促進したいという意図があるのです。

インフレ対策

現預金は元本が維持されやすい反面、インフレには弱いです。インフレとは物の価格が上がることですので相対的にお金の価値は下がります。50年前の1万円の価値(交換できる物の価値)は2019年の1万円よりずっと高かったわけで、もし50年間1万円をタンスにしまっておくと損するわけです。

そのため、インフレによるお金の価値低下を上回るような運用をしないかぎり、日本国民の個人金融資産は徐々に減っていってしまうわけです。低金利時代に銀行預金として持っていても資産を増やす効果は期待できません。したがって、政府は株式や投資信託への投資を促しているということです。

社会保障制度への不安

少子高齢化、人口減少によって社会保障制度の根本が揺らいでいます。もちろん社会保障制度の担い手である政府が表立って制度不安について明言しませんが、国民の共通認識として浸透しています。昔のように、60歳まで企業で勤め上げ、老後は年金で安泰といったことは今後は期待できません。

そのため国民一人ひとりが自ら資産運用を行い、自分の老後を保障するための資産を作っていく必要があります。社会保障が破綻または縮小される可能性が高いからこそ、個人の資産形成を促しているいうわけです。

少し話が逸れてしまいました。

NISAやiDeCoが導入された背景はさておき、投資家にとってメリットがある制度を活用しない手はありません。続いて、NISAとiDeCoの制度を比較しながらそれぞれのメリットを見ていきます。

NISAとiDeCoの比較

NISAとiDeCoどっちがいいの?

こうした疑問を持っている方は多いです。NISAとiDeCoはどちらが良いということはなく、制度の違いを知って使い分けることが賢明です。また、NISAには投資対象や期間が異なる「NISA」と「つみたてNISA」があります。

NISA、つみたてNISA、iDeCoの3つの節税投資制度の概要をまとめました。

項目 NISA つみたてNISA iDeCo
特徴 投資対象が多く購入タイミングの自由度が高い。投資経験者におすすめ 少額からの積立投資で将来資金を作るのに適している投資初心者におすすめ 節税効果が高い反面、60歳まで引き出せない。老後資産作りにおすすめ
期間 5年間 20年間 60歳まで
投資上限 年間120万円まで 年間40万円まで 職業や加入している年金制度によって異なる
購入方法 制限なし 積立のみ 積立のみ
引き出し いつでも可能 いつでも可能 60歳まで不可
節税効果 運用益の全額が非課税 運用益の全額が非課税 ・運用益の全額が非課税
・投資金額が所得控除される
・60歳受取時も一定額まで非課税
投資対象 国内株式
外国株式
投資信託
指定の投資信託のみ 投資信託
定期預金
保険商品

個別銘柄や投資信託を選定して投資していく方には自由度の高いNISAが向いています。最大5年間の値上がり益を非課税で受け取ることが可能です。

積立て投資でコツコツコツ資産を築きたい方にはつみたてNISAやiDeCoが向いています。つみたてNISAはいつでも売却が可能である一方、投資対象は国が定めた基準をクリアした投資信託のみに限られます。iDeCoは節税効果が高いという最大のメリットがある一方、60歳までは投資資金がロックされます。

NISAとiDeCoのどちらを活用すべきか判断するため、それぞれの制度についてもう少し詳しく見ていきます。

NISAとは

NISAとは、投資期間は5年間に限られるものの投資できる対象が幅広く自由度の高さが魅力です。つみたてNISAやiDeCoと比べると期間が短いものの5年間で大きな値上がりが期待できる銘柄への投資することができれば節税効果が高くなります。

NISAのメリット

  • 投資できる対象商品が幅広い
  • 年間投資枠が120万円と大きい
  • いつでも売却して引き出し可能
  • 積立に限定されない

NISAのデメリット

  • 非課税期間が5年と短い
  • 投資上限が5年で600万円と少ない

NISAはこんな方におすすめ

  • 投資経験がある
  • 自由に投資対象とタイミングを決めたい
  • 年間120万円の投資資金がある
  • いつでも取り崩せるようにしておきたい

続いて、つみたてNISAを見ていきます。

つみたてNISAとは

つみたてNISAとは、20年間の長期間に渡って資産形成を支援するための制度です。投資方法は積立投資に限定されますが、年間40万円、20年間で800万円のまとまった投資資金を非課税で運用することが可能です。

つみたてNISAのメリット

  • 投資枠が20年間800万円と大きい
  • 投資対象が限定されていて選びやすい
  • いつでも売却して引き出し可能

つみたてNISAのデメリット

  • 投資対象は限られた投資信託のみ
  • 積立のみ

つみたてNISAはこんな方におすすめ

  • 投資初心者
  • 少額でコツコツ積み立てたい
  • 年間40万円の投資資金がある
  • いつでも取り崩せるようにしておきたい

NISAと比べると、年間投資金額を少額に抑えてコツコツ積立投資したい方にはつみたてNISAが向いています。コツコツと資産形成していくためには長期、分散、積立の3原則が大切です。

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つみたてNISAはこの3原則に沿った有効な投資手法と言えます。

 

最後にiDeCoを見ていきます。

 iDeCoとは

iDeCoとは、60歳以降の老後に向けた資産を節税しながら形成することができる個人向け積立年金制度です。NISAやつみたてNISAと比べて節税効果が大きい点が最大のメリットです。

iDeCoのメリット

  • 節税効果が大きい(運用益が非課税、所得税と住民税が軽減される)
  • 30代までに加入すれば20年以上の積立が可能
  • 定期預金や保険商品も利用可能

iDeCoのデメリット

  • 60歳まで引き出し不可
  • 60歳以上は加入できない
  • 職業や加入済みの年金によっては利用できない
  • 制度利用に少額の手数料あり

iDeCoはこんな方におすすめ

  • 老後資金を効率的に貯めておきたい
  • とにかく節税効果を最大化したい
  • iDeCo以外に預貯金があるので引き出しできなくても問題ない
  • 20〜30代と若い

NISAとiDeCoの併用

ここまでNISA、つみたてNISA、iDeCoの3つの制度を説明してきました。どの制度もメリットとデメリットがありますが、節税効果があるという点は共通です。

ここで気になるのはNISAとiDeCoの併用についてです。

3つとも使っていいの?

NISA、つみたてNISA、iDeCoの併用については次の通りです。

節税制度の併用
  • NISAとつみたてNISAは併用不可
  • NISAとiDeCo、つみたてNISAとiDeCoは併用可能

NISAについては「NISA」か「つみたてNISA」のどちらかを選ぶ必要がありますが、どちらを選んだとしてもiDeCoは併用可能です。言い換えればデメリットさえ気にならなければiDeCoはとりあえず利用しておくべきという考え方もできます。

併用の考え方

それぞれの節税制度の併用についてはシンプルに次のような考え方でも良いです。

NISAとiDeCoを併用
  • 投資経験がある方
  • 投資対象や購入タイミングを自分で決めたい方

一方、初心者にはつみたてNISAとの併用がおすすめです。

つみたてNISAとiDeCoを併用
  • 投資初心者で商品選びに自信がない方
  • 銀行預金よりマシであれば良いという方

ご自身の状況に合わせてNISA、つみたてNISA、iDeCoの3つの節税制度を使い分けましょう。

NISAとiDeCoのはじめかた

NISA、つみたてNISA、iDeCoをはじめるためには証券会社や銀行で申込みをする必要があります。おすすめは証券会社での申込みです。

NISAやiDeCoは資産形成の手段のひとつ。証券会社で証券口座を開設してNISAやiDeCoを活用しつつ、余裕があれば証券口座で個別株や投資信託などへ投資の幅を広げていくことも可能です。

ぜひまずは証券口座を開設し、NISA、つみたてNISA、iDeCoの申込みを進めましょう。

NISAとiDeCoのはじめかた
  1. 証券会社で口座開設
  2. NISAやiDeCoに申込み

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まとめ:節税制度を使わない手はない!

今回は、節税しながら資産形成ができるNISA、つみたてNISA、iDeCoの3つの投資制度について説明してきました。それぞれのメリットやデメリット、併用の可否についてご理解いただけたかと思います。

冒頭でも書いたようにNISAやiDeCoは絶対に使ったほうが良いです。同じ投資活動でも節税効果があるのとないのでは、運用成績が格段に違ってきます。

さらに、つみたてNISAやiDeCoは運用の手間を最小限に抑えながら長期で資産形成を進めることができる積立投資の形式で制度設計されています。投資初心者の方は、つみたてNISAやiDeCoから資産運用をはじめてみることをおすすめします。

あなたの資産形成プランに合わせてNISAとiDeCoを賢く使い分け、将来の資産をづくりに存分に活用してください。

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